自然環境保護

自然環境保護とひとくちにいっても、その範囲は実に広く、当研究会でそれをすべて言及するのは難しいため、当サイトにおける自然環境保護については「森林における自然保護」に限定するものとする。

ここでは、森林の自然保護に関する法律や施行制限に触れる。

森林法等に基づく森林の自然保護と施業制限

森林法については、森林・林業施業に対する規制にかかわる法律の網羅性を確保するため、また、本章以下で紹介する法律との比較対照のため、保安林その他本稿の目的に必要な事項に限って記した。また、森林・林業に関する法として、本章では、森林法以外に、「林業種苗法」を取り上げる。

森林法

森林法は、森林計画、保安林その他の森林に関する基本事項を定め、森林の保続培養と森林生産力の増進を図り、国土の保全と国民経済の発展に貢献するための法律である。

①地域森林計画の対象となる民有地
地域森林計画の対象となる民有地(保安林、保安施設地区の区域内・海岸保全区域内の森林を除く。)における開発行為は制限され、その開発には都道府県知事の許可が必要となる。

②保安林
保安林(保安林の目的は、水源のかん養、土砂の流出の防備、土砂の崩壊の防備、飛砂の防備、風害・水害・潮害・干害・雪害・霧害の防
備、なだれ・落石の危険の防備、火災の防備、魚つき、航行の目標の保存、公衆の保健、名所・旧跡の風致の保存)の指定に際して、農林水産大臣・都道府県知事は、立木の伐採方法・限度、伐採後の植栽の方法・期間・樹種を明らかにした「指定施業要件」を告示等をし、施業者はそれに従った施業を要請される。

③保安施設地区
保安施設地区とは、上記「保安林」の項目で示した項目における目的達成のため、国(農林水産大臣)が保安施設事業を行うのに必要な
限度で指定する森林・原野等である。

林業種苗法

林業種苗法は、種苗について優良な採取源の指定等を定めることにより、優良な種苗の供給を確保し、適正かつ円滑な造林を推進して林業総生産の増大、林業の安定的発展に貢献することを目的とする法律である。

環境基本法

環境基本法は、環境の保全についての基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明らかにするとともに、環境保全に関する施策の基本事項を定めることにより、環境の保全についての施策を総合的かつ計画的に推進するための法律である。

自然環境保全法

自然環境保全法は、自然公園法(後述)その他の自然環境の保全を目的とする法律と相俟って、自然環境を保全することが特に必要な区域等の自然環境の適正な保全を総合的に推進することを意図した法律である。

自然公園法

自然公園法は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、国民の健康、休養、教化に貢献することを目的として、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園の指定と、その保護、利用について定める。自然環境保全法が、自然環境を保全することが特に必要な区域等の自然環境の適正な保全を目的とし、その利用については考慮されていないのに対して、自然公園法では、優れた自然の風景地の保護と同時に、利用の増進を目的としていることを特徴として挙げることができる。自然公園法は、都市公園法と並んで、我が国における公園に関する基本的な法律である。

都市緑地法

都市緑地法は、都市における緑地の保全、緑化の推進に必要な事項を定めることにより、都市公園法(後述)その他都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まって、良好な都市環境の形成を図るための法律である。

産業革命後の気温上昇

次に産業革命後の気温上昇についても少し触れておく。

産業革命に伴い、化石燃料が燃焼されるようになった。

燃料の燃焼により生じた二酸化炭素の濃度が18世紀の後半以降急激に増加した。産業革命前の二酸化炭素濃度は280ppm程度であったといわれているのに対し、2016年の二酸化炭素濃度は400ppm程度になった。

二酸化炭素が増加するにともない地球の気温が上昇してきたことはみなさんもご存知のとおりだ。

1885年頃から信頼性のある温度計による気温の測定や記録が行われるようになった。

1900年から2000年までの100年で気温は0.6±0.2℃上昇した。